はじめに~わが国のエネルギー問題の現状 | |
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平成20年(2008年)の日本のエネルギー消費の構成は産業部門が4割(横ばいに推移)に対し、家庭、オフィスなどの民生部門、陸運、海運などの運輸部門のエネルギー消費量は、国民が豊かさを追求してライフスタイルを変化させたことを背景に、1970年代に比較すると大幅に増加しています。(図1) 特に、家庭におけるエネルギー消費量は、エアコン、パソコン、温水洗浄便座等の普及が拡大したために増加を続けており、また、ライフスタイルの電化が進んだことによって家庭部門の電力消費量は1970年代の5倍以上に増加しており、それに伴い電気を供給するために使われる資源の比率(電力化率)が上昇し、2008年には一次エネルギー総供給量の4割以上を占めています。(図2) 原子力発電の供給状況については別紙ご参照 |
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そして、わが国のエネルギー自給率はわずか4%であり(食物は40%の自給率)、石油に至ってはドイツ、フランス、イタリアと同じようにほとんど輸入に頼っているのが現状です。エネルギーの供給源を見ると図3のようになっており、石油危機以後原子力など石油に代わる資源の利用に努め、エネルギー供給源の多様化が進んでいます。しかし、いまだにエネルギー供給の約半分を石油に依存している状況にあります。政情が不安定な中近東の石油に大半を依存しています。日本は厳しいエネルギー事情にあります。 | |
石油、石炭、天然ガスなどは化石燃料とよんでいますが、これらの資源は有限で、CO2を発生します。鳩山元首相は2009年9月国連において主要国の積極的な推進を即する意味もあって、1990年比で2020年までにCO2を25%削減することを表明しました。したがってこれら化石燃料に大きく依存する構造から脱却する必要があります。 そのために、①省エネルギーの推進②太陽光、風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)や新エネルギーの導入・開発③CO2排出量の少ない原子力の推進などが求められます。 しかし、開発コストの問題や廃棄物の処理の問題など乗り越えて行かなければならない課題がたくさんあります。(たとえば、風力発電のコストは原子力の2倍かかるといわれるし、使用済み風車の羽根の処理が意外と厄介のようです。) |
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原子力見直しの動き 原子力ルネッサンス | |
科学ジャーナリストの中村浩美氏は次のように述べています。(「六ヶ所を考える」生産性出版) 「わずか4%の自給率、資源の枯渇、地球温暖化対策。厳しいエネルギー事情にある日本にとって、原子力は不可欠の存在だ。 世界的にも原子力ルネッサンスと呼ばれるほどに、その有用性に対する認識が高まり、原子力発電へのシフトが顕著だ。資源論でも環境論でも、21世紀の決め手は原子力なのだ。日本は原子力立国計画で、基幹電力として原子力を明確に位置づけ、核燃料サイクルを政策の柱としている。 原子力はリサイクル可能なエネルギーなのだ。(図4) その中核が六ケ所村の再処理工場だ。ここで使用済みの燃料から、再利用可能なウラン、プルトニウムを取り出し、高レベル放射性廃棄物を分離する。 日本のエネルギー政策の未来は、六ヶ所村に託されている。」 |
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(注)「MOX燃料」とは、「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料」のことです。英語ではMixed Oxide Fuelと言い、その頭文字をとって「MOX(モックス)」と称します。 原子力発電推進のメリット
原子力ルネッサンスについて
原子力発電の課題と現状
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わが国エネルギー問題を考える(所感) | |
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「六ヶ所村住民との交流会」 次ページ | |
六ヶ所村訪問し六ヶ所村の諸施設を見学し、地元住民との交流会に参加しました。次ページをご覧ください |
ご参考 エネルギー資源の確認可採年数 |
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主要な資源の確認可採年数は、石油が約46年、石炭が約119年、天然ガスが約63年であり、原子力発電の燃料であるウランは約114年となっています。 石油、石炭、天然ガスの各資源は旧ソ連、中東等限られた地域に存在しており、特に石油は約3分の2が中東地域に偏在しております。 要確認可採埋蔵量とは、現在の技術的・経済的条件の下で取り出すことが出来ると確認されている資源の量をいいます。 (出所:経産省 資源エネルギー庁2010年10月31日発行「日本の原始力発電」から) |